日本は来日された外国人の方からの評判がよく、当事務所でも「留学生として日本に来たが、学校卒業後も仕事をしながら日本に住み続けたい」「今は仕事をしているが、将来的にも永住したい」といったお問い合わせは大変多くいただいております。ところが、日本に在留するための入管への手続きは煩雑であり、それに加えて正確な知識や理解がないままに申請すれば不許可となり、ひいては家族の在留資格にまでも影響を及ぼします。行政書士業務の中でも専門性が高いこのイミグレーション業務は、責任が重くプレッシャーもありますが、この事務所に依頼してよかったという外国人の方からの一言が、私達の日々の業務の原動力となっています。

昨今、日本に在留する外国人は増え続けています。少子高齢化が進み、国内の労働力不足が課題とされる中、２０１９年４月には外国人の受け入れ拡大を目的とした改正出入国管理法が施行され、深刻化する人手不足に対応するための新たな在留資格「特定技能」が創設されました。現在は新型コロナウイルス感染症のこともあり、外国人の受け入れがストップしている状況ですが、長期的なスパンで見ると、今後も更に在留外国人が増えていくことが想定されています。イミグレーション業務を通して当事務所が日本と世界各国との懸け橋となり、皆さまの日本での生活の安定や発展に貢献できること、それが私達の目標です。