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はじめての方へ

 当事務所は、日本で会社を設立してビジネスを始めたい、外国人を雇いたい、家族を本国から呼び寄せたいといった企業様や外国人の方に、出入国在留管理庁への在留資格の申請手続きやビザ申請を専門に行っている行政書士法人です。奈良で開業して17年目を迎え、地域の方からの信頼が厚く、リピーターが多いことが当事務所の特徴でもあります。

 在留資格・ビザの申請は行政書士業務の中でも特殊であり、その能力の差が大きく現れる分野です。その点、当事務所は行政書士6名が在籍する奈良県内でも最大規模であり、この分野に特化したノウハウを蓄積してきています。また、日本語が不安な外国人の方にも安心して母国語でご相談いただきたいという強い思いから、中国人・ベトナム人スタッフも在籍しています。

 当事務所が得意とするビザの種類には、就労ビザ、経営管理ビザ、配偶者ビザ、家族滞在ビザ、永住ビザ、帰化等があります。特に経営管理ビザについて、弊所は司法書士事務所を併設しており、通常は会社設立を司法書士、ビザの申請を行政書士が行う必要がありますが、弊事務所ではワンストップで対応できるという強みがあります。

 外国人の採用を検討されている企業様には、募集の段階から採用後の就労ビザの取得までトータルにサポートさせていただきます。人材不足で困っていながら疑問や不安が多くなかなか一歩を踏み出せなかったという場合にも、ぜひ一度当事務所までご相談下さい。

イミグレーション業務への思い

 日本は来日された外国人の方からの評判がよく、当事務所でも「留学生として日本に来たが、学校卒業後も仕事をしながら日本に住み続けたい」「今は仕事をしているが、将来的にも永住したい」といったお問い合わせは大変多くいただいております。ところが、日本に在留するための入管への手続きは煩雑であり、それに加えて正確な知識や理解がないままに申請すれば不許可となり、ひいては家族の在留資格にまでも影響を及ぼします。行政書士業務の中でも専門性が高いこのイミグレーション業務は、責任が重くプレッシャーもありますが、この事務所に依頼してよかったという外国人の方からの一言が、私達の日々の業務の原動力となっています。

 昨今、日本に在留する外国人は増え続けています。少子高齢化が進み、国内の労働力不足が課題とされる中、2019年4月には外国人の受け入れ拡大を目的とした改正出入国管理法が施行され、深刻化する人手不足に対応するための新たな在留資格「特定技能」が創設されました。現在は新型コロナウイルス感染症のこともあり、外国人の受け入れがストップしている状況ですが、長期的なスパンで見ると、今後も更に在留外国人が増えていくことが想定されています。イミグレーション業務を通して当事務所が日本と世界各国との懸け橋となり、皆さまの日本での生活の安定や発展に貢献できること、それが私達の目標です。

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