投稿者: hanna-visa 一覧
転職したい
出入国管理及び難民認定法（旧入国管理法）が改正され、 より多くの外国人労働者が日本で就労するようになっています。 出入国管理及び難民認定法に対する様々な見解はあるものの、これから更に外国人労働者は増加し、併せて転職を希望する外国人労働者も増加することが予想されます。 ただし、外国人労働者の場合は、日本人の転職とは異なり、在留資格等による制限があります。 下記では、外国人労働者が転職する 続きを読む
日本に帰化したい
日本は、世界的に平和で衛生的な国として認識されています。近年は、徐々に新興国の台頭が進んでいますが、まだまだ日本は経済大国として世界に影響を与えることができる国の一つです。 また日本人は国外への渡航や結婚・契約・表現等、個人の自由が保障されており、 宗教等に制限されることもなく、自由な暮らしが実現できる国でもあります。 現在日本の外国人労働者は増加していますが、 それに伴い日本での 続きを読む
日本の永住権を取得したい
「日本人の配偶者等」等の身分系在留資格を有し、長期的に日本に滞在されている外国人のなかには、永住権を取得したいと考える方も少なくありません。 永住権取得は、日本での生活を円滑にして在留資格更新許可申請等の 煩わしい手続きを行う必要がなくなるというメリットがあります。 下記では、永住権を取得する際の手続きや注意点についてご説明いたします。 永住権を取得するための要件 日本の 続きを読む
海外から日本に招へいされ、働きたい
外国人が日本で就労する場合、就労査証（ビザ）の取得が必須です。 厳密には、就労査証（ビザ）という在留資格ではなく、就労可能な在留資格を総称して就労査証（ビザ）と呼んでいます。 近年外国人の雇用拡大に伴い、外国人の受け入れ数は増加していますが、 それに伴い取り締まりも強化されることでしょう。ですから日本で就労を希望される外国人は 在留資格に関する正確な知識と適切な手続きが必要となります。 続きを読む
就労系在留資格とは
ここでは、就労可能な在留資格と在留期間についてご説明いたします。 各在留資格の詳細は「在留資格一覧」の記事をご覧ください。 ・外交 ・該当例 外国政府の大使、公使等及びその家族 ・在留期間 外交活動の期間 ・公用 ・該当例 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者及びその家族 ・在留期間 ５年、３年、１年、３月、３０日又は１５日 技術 続きを読む
永住許可に必要な手続と書類
永住許可に必要な手続と書類 永住権を取得するためには、 「素行が善良であること」 「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」 「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」という要件を満たす必要があります。 また、原則的に引き続き10年以上の日本滞在が必要になるなど、永住権は、簡単に取得できる在留資格ではありません。 しかし、要件を満たしていれば適切な申請 続きを読む
永住許可申請の条件
永住権とは、日本に半永久的に在留できる権利です。 日本での永住を望まれる方のための在留資格となります。 類似した在留資格に「帰化」がありますが、帰化は日本国籍を取得するための制度です。 そのため、日本での半永久的滞在を希望される方は永住権、 日本国民と同等の権利を有して生活したい方は帰化申請を行います。 日本の国益となる人物か 在留外国人から日本が受けるメリットが、デメ 続きを読む
友人・親族・婚約者に短期滞在してもらいたい
「短期滞在」の在留資格は、その名の通り短期間日本に滞在するための在留資格です。 日本に入国する外国人の方は、たとえ観光であっても、何らかの在留資格が必要となります。 査証（ビザ）免除国・地域から入国される方は、特別な手続なしに「短期滞在」の在留資格が入国と同時に与えられますが、査証（ビザ）免除国・地域以外から入国される方は、一定の手続をおこない「短期滞在」の在留資格を取得する必要があります 続きを読む
日本人の子として出生した方へ
近年、入国管理法が出入国管理及び難民認定法へと改正されるなど、外国人受け入れの重要性が増してきており、今後は多くの外国人就労者が来日して外国人と共存する時代となりつつあります。 日本に住む外国人が増加することにともない、国際結婚も増加傾向となることが予想されます。 国際結婚の手続きは、相手方の国と日本両国の法律にそって各種手続きを行わなくてはなりません。相手方の国との調整を図りながら、結婚後（ 続きを読む
日本人の特別養子の方へ
養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の２つの制度があります。 どちらも血のつながりのない夫婦と子どもを法的に親子関係にする手続きです。 養子縁組手続は、子どもが外国人である場合に複雑なものとなりますが、適切に行うことが求められます。 特別養子縁組とは 特別養子縁組とは、普通養子縁組とは異なり子どもの本当の親との関係性を完全に解消する手続となります。そのため、特別養子縁組には特 続きを読む
外国人の方との間に子供ができた
近年日本に在留する外国人の増加にともない、国際結婚も増加傾向にあります。 日本はこれまで正式に外国人を受け入れてこなかったため、 外国人と結婚される際や、子どもが産まれた際の行政手続の案内は十分とは言えません。 下記では、外国人の方との間に授かった子どもの国籍などにおける行政手続についてご説明いたします。 子どもの国籍について 父母どちらかが日本国籍を有している場合、子どもは 続きを読む
外国人の配偶者と子を日本に呼び寄せたい
下記では、外国人の配偶者と子どもを日本に呼び寄せる際の手続きや注意点についてご説明いたします。 「短期滞在」の在留資格の存在 「短期滞在」とは、その名の通り短期間日本に滞在するための在留資格となります。 外国人の配偶者と子どもを呼び寄せて一緒に日本で生活を送るためには、 家族として合法に在留できる在留資格を取得する必要があります。 しかし、配偶者や子どもを日本に呼び寄せる際、配偶 続きを読む
外国人の配偶者を「日本人の配偶者等」の資格で呼び寄せたい
外国人の配偶者を日本に呼び寄せる際には 「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することが一般的です。 「日本人の配偶者等」の在留資格を有していると、日本人の配偶者として日本に滞在して労働（就労制限なし）も行うことができます。 下記では、外国人の配偶者を日本に呼び寄せる際の手続についてご説明いたします。 「日本人の配偶者等」取得のポイント ①偽装結婚ではないことを証明する 「偽装結 続きを読む
国際結婚に必要な手続と書類
国際結婚は相手方の国の法律も考慮することから、日本での結婚と手続きや申請書類が異なります。また儀式をおこなわなければ結婚が認められないなど、宗教的な問題もさらに複雑に絡んできます。 そのため、個々のケースにあわせて手続や書類を準備する必要があるため 下記では、日本で国際結婚するための一般的な手続きと準備する書類についてご説明いたします。 日本での婚姻手続は日本式でおこなうことができる 続きを読む
日本人の配偶者等の在留資格とは
日本人の配偶者等の在留資格は、その名の通り主に日本人の配偶者として日本に滞在する方のための在留資格となります。 国際結婚の場合、日本人同士の結婚とは異なり外国籍の方の在留資格も考慮する必要があるため、 単に婚姻届を提出するだけでは外国人配偶者と日本で一緒に暮らすことはできません。 下記では、日本人配偶者と日本で暮らすための「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するまでの手順や注意点をご説明いた 続きを読む
特定技能の外国人材を受け入れたい企業様へ
特定技能は、日本の労働人口の減少を懸念し、創設された新たな在留資格です。 これまでの在留資格では認められていなかった業種が、特定技能では認められているので、 当該の業種の企業様にとっては戦力確保の一助になると考えられています。 特定技能は、1号・2号に分かれており、1号は「相当程度の知識、又は経験を要する業務」、 2号は「熟練した技能を要する業務」が対象となっています。 続きを読む
技能実習生とは
日本は、原則的に外国人の単純労働者を受け入れていません。 つまり就労ビザで日本にて就労できる外国人は、一定の学歴やスキルを有していることが大前提となります。 では、いわゆる技能実習生は、どのような制度の下で受け入れられているのでしょうか。 下記では、技能実習生の定義とその受け入れ手続についてご説明いたします。 技能実習制度の実情 技能実習制度の目的は、開発途上国等の青年外 続きを読む
海外の本店・支店から外国人従業員を呼び寄せる
外国人が日本で就労するためには、必ず就労可能な在留資格を取得する必要があります。 永住権等の活動範囲に制限がない在留資格を外国人従業員が有していれば問題ありませんが、多くの場合は就労ビザと呼ばれる就労可能な在留資格の取得が必要となります。 また、それぞれの在留資格には活動範囲が定められているため、就労予定の業務内容が在留資格に適合している必要もあります。 こちらの記事では、海外の 続きを読む
外国企業の日本法人設立
外国企業が日本に法人を設立して事業進出を行うケースが近年増加しております。 日本進出のメリットには「先進国の日本にはないサービスを提供し、それを足掛けに世界展開を目指す」「超高齢化社会に突入している日本では医薬品業界が参入しやすい」「観光業界においても、観日本は観光資源が多く独自の文化が確立している」「日本人は勤勉であり、ビジネスパートナーとして信用できる」「ビジネスを行う上での法整備が整っ 続きを読む
