入国管理業務の基礎知識 一覧
在留期間更新許可申請について
在留期間更新とは 在留資格を有する外国人は、指定された期間日本に在留することができ、 満了後も引き続き同一の「在留資格」で日本に滞在を希望する場合は、在留更新手続きが必要となります。 資格別在留期間の詳細は以下のリンクから「在留資格一覧表」をご覧ください。 法務省 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf 在留期間を超 続きを読む
オーバーステイだった方の入国について
超過滞在（オーバーステイ）とは、在留期限を経過して日本に滞在することを意味します。 超過滞在（オーバーステイ）は法令違反となり、原則では退去強制処分で日本を出国しなくてはなりません。 ここでは過去に超過滞在（オーバーステイ）をしていた方の再入国について説明いたします。 上陸拒否期間について 過去に超過滞在（オーバーステイ）が原因で日本から出国した方は、一定期間の入国拒否が課せられま 続きを読む
オーバーステイを解消したい
超過滞在（オーバーステイ）の外国人は年々増加傾向にありますが、 超過滞在（オーバーステイ）には、退去強制処分など厳しい措置が取られます。 適切な在留資格を有していない、非常に不安な状態での滞在を解消する際の手続きや注意点について 下記にてご説明いたします。 原則的には、超過滞在（オーバーステイ）の状態であれば退去強制処分となる 超過滞在（オーバーステイ）とは、有効な在留資 続きを読む
指紋認証制度に困っている
指紋認証制度に困っている テロを未然に防ぐための個人識別情報提供義務の一環として 2007年11月20日より指紋認証制度が実施されています。 指紋認証制度に関するトラブルが起きた場合どのような対処が望ましいのか 制度概要も踏まえて、下記にてご説明いたします。 指紋認証制度の具体的な概要 空港や港での入国手続では、指紋と顔写真の撮影が行われています。 登録されたデータは出入 続きを読む
不法滞在を解消したい
不法滞在とは、 「適切な在留資格を持たない」または「在留資格の在留期間が経過してしまった」など、 入管法に違反して日本に滞在している状態を意味します。 日本の入管法では、うっかり更新を忘れたり、悪意を持っていなくても法令に反していたりすると不法滞在者として扱われます。手続きを知らなかったという不知を理由として、不法滞在を免れることはできません。 下記では、不法滞在を解消する方法につ 続きを読む
不法滞在をしていて見つかったら
不法滞在をしていて見つかったら 法務省の発表によると、令和元年7月1日現在の不法滞在者数は，79,013人で、前年よりも6.5%増加しています。日本に滞在する外国人増加に比例し、今後不法滞在者も増加する可能性があります。 不法滞在が発覚した際には、どのような処置がとられるかを理解しておくことで そのようなリスクを未然に防ぐように動いていくことが重要です。 不法滞在者とは 不法 続きを読む
在留資格一覧
在留資格は、大きく分けて「就労が認められる在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」「就労が認められない在留資格」に分類することができます。 下記ではそれぞれの在留資格を分類ごとにご説明いたします。 就労が認められる在留資格 就労が認められる在留資格には、「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業 続きを読む
ビザと在留資格の違い
ビザ（査証）と在留資格は全く異なるものですが、 法律に規定されているビザと在留資格が実社会での共通認識と異なり混同しがちです。 簡単に定義しますと、ビザとは 旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と，ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」を在外公館から発行してもらうものです。 一方、在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類 続きを読む
在留資格を申請すべきタイミング
在留資格申請時期は、それぞれのケースによって異なります。 現在、外国に滞在しており、申請者本人の簡便性において日本での在留資格取得を目指すのであれば特に焦る必要はありませんが、日本に在留し、在留期限が迫っていて引き続き日本での在留を希望する場合などは、可能な限り早めの申請が必要になります。 更新・変更申請等を行わない場合、不法滞在（オーバーステイ）として退去強制（強制送還）されてしまう 続きを読む
在留資格を取得するための要件
在留資格は、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、特定技能、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の29種類あります（令和元年11月出入国在留管理庁ホームページにより）。 各在留資格を取得するためには、それぞ 続きを読む
在留資格を申請できる人
在留資格は、法務大臣の広範な裁量により許可・不許可が決定されるため、原則としてはどのような人であっても申請自体は可能ですが、犯罪歴等素行に問題があると判断される場合には許可を得ることは難しいでしょう。 下記では、在留資格の申請を行うことができる人についてご説明いたします。 在留資格を申請できる人 在留資格は種類により細かな規定がありますので、自身の活動に沿った資格を申請すべきです 続きを読む
在留資格をどこに申請するのか
在留資格は、外国人が日本に在留するための資格です。 在留資格に関する法律は数多くあります。 具体的には、出入国管理及び難民認定法という法律により要件が規定され、 入国管理局により出入国管理や外国人登録、難民認定が管理されています。 なお、2019年4月に入国管理局は、出入国在留管理庁に格上げされ、 日本における在留資格に関する行政事務の重要性が増してきています。 入国〜 続きを読む
申請取次行政書士に依頼するメリット
出入国管理及び難民認定法に沿って、申請を行える者は原則として、「①外国人本人」、「②代理人」、「③申請等取次者」、「④その他（申請外国人が疾病その他の事由がある場合）」と規定されています。 つまり、申請取次行政書士に依頼をせずとも外国人本人で行うこともできますが、 費用が掛かっても申請取次行政書士に依頼をする人が増加しています。 申請取次行政書士に依頼するメリットについて下記で詳細に 続きを読む
申請取次行政書士とは
申請取次行政書士とは、出入国に関する一定の研修を修了した行政書士のことです。 つまり、「法務知識」と「入管に関する知識」を兼ね揃えた入管業務の専門家です。 今後、日本では、少子高齢化に伴い多くの外国人を受け入れることが予想されるため 日本国民と外国人との共存の一助になるべき重要な役割を持っていると言えます。 申請等取次制度の趣旨 出入国管理及び難民認定法には、外国人が入国する 続きを読む
