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料金表

※すべて税込み料金

在留資格に関する業務

◆ 在留資格認定証明書（COE）交付申請・在留資格変更許可申請

技術・人文知識・国際業務
132,000円～（派遣形態の場合：176,000円～）

高度専門職
132,000円～

特定技能１号
132,000円～

日本人の配偶者等/永住者の配偶者等/定住者
132,000円～

家族滞在
88,000円～

経営・管理（4月，1年）
株式会社の場合：638,000円～（別途見積り） 合同会社の場合：407,000円～（別途見積り） ※在留資格申請費用のほか、会社設立の費用などが全て含まれます。 　在留資格の申請のみご依頼いただく場合は別途お見積もりいたします。

◆ 在留期間更新許可申請

技術・人文知識・国際業務（転職など状況に変化なし）/高度専門職/特定技能１号
55,000円～（派遣形態の場合：88,000円～）

技術・人文知識・国際業務（転職など状況に変化あり）
99,000円～

経営・管理
99,000円～（会社の経営状況等により別途見積り）

日本人の配偶者等/永住者の配偶者等/定住者（身分事項等変更なし）
66,000円～

日本人の配偶者等/永住者の配偶者等/定住者（身分事項等変更あり）
99,000円～

◆ 永住許可申請

永住許可申請
会社員の場合：176,000円～ 会社代表・個人事業主・会社経営者の場合：187,000円～

※上記料金に含まれるサービス
在留資格に関するコンサルティング、公的書類の収集代行、申請書類作成、出入国在留管理局への申請代行、追加資料等への対応、結果の受取り

※実費について
上記報酬のほか、実費（入管への手数料・郵便代・公的書類の取得費用等）が加算されます。ご依頼いただく前にお見積書へ明記いたします。

2026年10月1日以降に受け付けられた申請から、入管への手数料が改定されます。在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の手数料は、これまで在留期間にかかわらず一律6,000円（オンライン申請5,500円）でしたが、許可される在留期間に応じた額（窓口10,000円～75,000円）に変わります。永住許可申請は10,000円から200,000円になります。適用は申請の受付日が基準で、2026年9月30日までに受け付けられた申請は改定前の額となります。
→ 在留期間別の手数料一覧はこちら

（例：技術・人文知識・国際業務の更新申請で、在留期間1年が許可される場合）
入管への手数料は33,000円（窓口）です。このほかに郵便代・公的書類の取得費用等がかかります。
※2026年9月30日までに受け付けられた申請の場合、入管への手数料は6,000円です。

※着手金について
着手金として上記料金の半額をお支払いいただき、許可等の取得後に残りの半額と実費をお支払いいただきます。

※難易度加算
不許可歴がある場合や特別な事情がある方は別途見積りとなります。

※ご家族等の同時申請について
家族滞在や永住許可申請の場合、ご家族が同時に申請される場合、1名様1万円～2万円加算されます。詳細は御見積書にてご案内いたします。

国籍に関する業務

帰化許可申請
会社員の方：198,000円～ 経営者（会社役員・自営業）の方：242,000円～

登録支援機関に関する業務

登録支援機関の登録申請
132,000円

1号特定技能外国人に対する支援計画の実施
月額・一人当たり：22,000円（複数人割引制度あり（別途見積り））

その他

短期滞在ビザ申請書類作成
55,000円～

理由書作成
およそ33,000円～55,000円（別途見積り）

翻訳料金
一定の枚数までは、英語・中国語・韓国語・ベトナム語の翻訳はサービスとさせていただきます。 ※一定枚数以上は別途見積り。 ※電算前の台湾戸籍翻訳は別途料金かかります。