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就労系在留資格とは

ここでは、就労可能な在留資格と在留期間についてご説明いたします。
各在留資格の詳細は「在留資格一覧」の記事をご覧ください。

・外交
・該当例
外国政府の大使、公使等及びその家族
・在留期間
外交活動の期間

・公用
・該当例
外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者及びその家族
・在留期間
5年、3年、1年、3月、30日又は15日

技術・人文知識・国際業務

・該当例
機械工学などの技術者、通訳、デザイ ナー、企業の語学教師、マーケティ ング業務従事者など
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

経営・管理

・該当例
企業などの経営者、管理者
・在留期間
5年、3年、1 年、4ヶ月、3ヶ月

企業内転勤

・該当例
外国事業所からの転勤者
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

技能

・該当例
外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機などの操縦者、貴金属などの加工職人など
・在留期間
5年、3年,1年 、3月

高度専門職1号

・該当例
ポイント制による高度人材
(具体的には「高度人材ポイント制について」の記事をご覧ください)
・在留期間
5年

高度専門職2号

・該当例
ポイント制による高度人材
(具体的には「高度人材ポイント制について」の記事をご覧ください)
・在留期間
無期限

興行

・該当例
俳優、歌手、ダン サー、プロスポーツ選手など
・在留期間
3年、1年、6ヶ月、3ヶ月、15日

教授

・該当例
大学教授など
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

芸術

・該当例
作曲家、画家、著述家など
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

宗教

・該当例
外国の宗教団体から派遣される宣教師など
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

報道

・該当例
外国の報道機関記者、カメラマン
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

法律・会計業務

・該当例
弁護士、公認会計士など
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

医療

・該当例
医師、歯科医師、 看護師
・在留期間
5年、3年、1年、3ヶ月

研究

・該当例
政府関係機関、企業などの研究者
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

教育

・該当例
中学校・高等学校などの語学教師など
・在留期間
5年、3年、1年 、3ヶ月

・技能実習1号
・該当例
技能実習制度による技能実習生
・在留期間
1年、6月又は4月、法務大臣が個々に指定する1年を超えない期間

・技能実習2号
・該当例
技能実習制度による技能実習生
・在留期間
3年、1年又は6月、法務大臣が個々に指定する2年を超えない期間

・技能実習3号
・該当例
技能実習制度による技能実習生
・在留期間
法務大臣が個々に指定する2年を超えない期間

・特定技能1号
・該当例
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人
・在留期間
1年、6月又は4月

・特定技能2号
・該当例
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人
・在留期間
3年、1年又は6月

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