投稿者: hanna-visa 一覧
特定技能の外国人材を受け入れたい企業様へ
特定技能は、日本の労働人口の減少を懸念し、創設された新たな在留資格です。 これまでの在留資格では認められていなかった業種が、特定技能では認められているので、 当該の業種の企業様にとっては戦力確保の一助になると考えられています。 特定技能は、1号・2号に分かれており、1号は「相当程度の知識、又は経験を要する業務」、 2号は「熟練した技能を要する業務」が対象となっています。 続きを読む
登録支援機関の登録申請をご検討されている企業様へ
「特定技能」での在留資格の運用が2019年4月に開始されました。 それに伴い登録支援機関の制度が制定されました。 登録支援機関は、特定技能での在留資格で日本を訪れている外国人人材を支援する機関です。 下記にて登録支援機関の設立を希望する企業を対象として、 登録支援機関の概要や登録の手続、登録要件、申請書類をご説明いたします。 登録支援機関の概要 登録支援機関が行う支援の 続きを読む
在留期間更新許可申請について
在留期間更新とは 在留資格を有する外国人は、指定された期間日本に在留することができ、 満了後も引き続き同一の「在留資格」で日本に滞在を希望する場合は、在留更新手続きが必要となります。 資格別在留期間の詳細は以下のリンクから「在留資格一覧表」をご覧ください。 法務省 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf 在留期間を超 続きを読む
在留資格認定証明書について
在留資格認定証明書とは 在留資格認定証明書は、来日の目的が適切であるということを証明するものです。 短期滞在許可とは異なり、事前に出入国在留管理庁（旧入国管理局）に必要な書類を提出し、法務大臣によって交付されます。 在留資格証明書を持つことで、日本での長期間滞在と就労が許可されますが、 各種在留資格により、日本国内で行うことができる活動内容や滞在期間は異なります。 査証（ビザ 続きを読む
帰化（日本国籍）を取得するための要件
帰化とは まず、帰化とは、「外国籍の方が日本国籍を取得する」ことを意味します。 日本の法律では、複数の国籍を有することが認められていません。 ですから日本国籍を取得された外国籍の方は、母国の国籍を離脱しなければなりません。 つまり、日本への帰化を行うということは日本人の国籍を取得するということです。 それによって日本国民と同じく選挙権や被選挙権を有することになります。 続きを読む
帰化とは
帰化とは 帰化が許可されると日本国籍が与えられ、日本にいる日本人と同等の権利を持って生活することができます。 「帰化」とは、端的に言えば法務大臣の許可により日本の国籍が与えられる制度のことです。 帰化申請においては、事前相談が複数回必要です。（審査には1年以上かかると言われています）。 帰化許可後も法務局に足を運ぶ必要があります。 そのため、「帰化」は許可条件の難易度が高 続きを読む
特別永住者とは
特別永住者とは 特別永住者とは、1991年11月1日に施行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」に定められた、在留資格を有する者を指します。 この法律が制定された背景に、第二次世界大戦があります。 当時、第二次世界大戦中に日本の占領下であったことを理由に、在日朝鮮人・韓国人・台湾人は日本国民とみなされました。日本が植民地として 続きを読む
永住とは
「永住者」は、「法務大臣が永住を認める者」と定義されています。 永住者は、日本に生活の本拠を移し、残りの生涯を日本で過ごすことが期待されています。 また近年では、高度人材政策の一環として優秀な人材に永住許可を付与することも 行われるようになりました。 永住者として在留する場合、活動にも在留期間にも制限がありません。 そのため、入国管理局は当該外国人を適切に判断する必要があります。 続きを読む
業種別のご案内
特定技能の在留資格は、日本の労働力不足を解消するために、新設された制度です。 現段階（2019年4月）では、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野に限られていますが、該当する業種は今後増加することが予想されています。 これら14業種の基準や具体的な業務について 続きを読む
「経営・管理」の在留資格を取得するための手続きと留意点
今後日本では外国人受け入れが緩和され、事業を営む外国人が増加することが予想されています。発展途上国やアジア諸国では、多くの人々が日本で就労することを希望しています。 今回ご紹介する「経営・管理ビザ（在留資格）」は、代表取締役・取締役・部長・支店長など、事業の経営・管理業務に従事することを希望する外国人のためのビザです。 「経営・管理」の在留資格に関する注意点 外国人が「経営・ 続きを読む
「企業内転勤」の在留資格とは
日本に、本店・支店・その他事業所のある外国企業の従業員が日本に転勤し「技術・人文知識・国際」に関する業務に一定の期間従事する場合の在留資格です。 対象となる企業には、民間企業のみならず、公社・公団、さらに外国の政府機関や外国の地方公共団体も含まれます。ただし、外国の政府機関における「外交」「公用」の在留資格に当該する場合は、これらの在留資格で申請することになります。 企業内転勤が認められる 続きを読む
「短期滞在」の在留資格について
短期滞在とは 外国籍の方が日本へ渡航する際の査証（ビザ）の要否や種類は 国籍・渡航目的・滞在期間等により異なります。 短期滞在ビザは、外国籍の方が観光、保養、スポーツ、商用、知人や親族訪問その他これらに類似する活動を行う目的に90日以内に滞在し、その間報酬を得る活動をしない場合に必要です。なお、1年のうち、過半を日本に滞在している場合は、原則として、在留資格該当性が認められないです。 続きを読む
オーバーステイだった方の入国について
超過滞在（オーバーステイ）とは、在留期限を経過して日本に滞在することを意味します。 超過滞在（オーバーステイ）は法令違反となり、原則では退去強制処分で日本を出国しなくてはなりません。 ここでは過去に超過滞在（オーバーステイ）をしていた方の再入国について説明いたします。 上陸拒否期間について 過去に超過滞在（オーバーステイ）が原因で日本から出国した方は、一定期間の入国拒否が課せられま 続きを読む
オーバーステイを解消したい
超過滞在（オーバーステイ）の外国人は年々増加傾向にありますが、 超過滞在（オーバーステイ）には、退去強制処分など厳しい措置が取られます。 適切な在留資格を有していない、非常に不安な状態での滞在を解消する際の手続きや注意点について 下記にてご説明いたします。 原則的には、超過滞在（オーバーステイ）の状態であれば退去強制処分となる 超過滞在（オーバーステイ）とは、有効な在留資 続きを読む
指紋認証制度に困っている
指紋認証制度に困っている テロを未然に防ぐための個人識別情報提供義務の一環として 2007年11月20日より指紋認証制度が実施されています。 指紋認証制度に関するトラブルが起きた場合どのような対処が望ましいのか 制度概要も踏まえて、下記にてご説明いたします。 指紋認証制度の具体的な概要 空港や港での入国手続では、指紋と顔写真の撮影が行われています。 登録されたデータは出入 続きを読む
不法滞在を解消したい
不法滞在とは、 「適切な在留資格を持たない」または「在留資格の在留期間が経過してしまった」など、 入管法に違反して日本に滞在している状態を意味します。 日本の入管法では、うっかり更新を忘れたり、悪意を持っていなくても法令に反していたりすると不法滞在者として扱われます。手続きを知らなかったという不知を理由として、不法滞在を免れることはできません。 下記では、不法滞在を解消する方法につ 続きを読む
不法滞在をしていて見つかったら
不法滞在をしていて見つかったら 法務省の発表によると、令和元年7月1日現在の不法滞在者数は，79,013人で、前年よりも6.5%増加しています。日本に滞在する外国人増加に比例し、今後不法滞在者も増加する可能性があります。 不法滞在が発覚した際には、どのような処置がとられるかを理解しておくことで そのようなリスクを未然に防ぐように動いていくことが重要です。 不法滞在者とは 不法 続きを読む
帰化申請に必要な手続と書類
帰化申請は、日本国籍を取得するための申請です。 類似した制度に永住許可申請がありますが、永住権は日本に半永久的に在留できる権利、 帰化は日本国籍を取得する制度という点で大きく異なります。 帰化申請必要な手続 帰化申請自体のためには膨大な書類を集める必要があり、その準備には時間を要します。 しかし、また、帰化の条件は厳しいものとなっているため留意が必要です。 帰化申請 続きを読む
高度人材ポイント制について
日本は現在深刻な人材不足に悩まされているため、多くの外国人労働者を受け入れることができる枠組みをつくり、積極的に外国人材の受入環境を整備しています。 なかでも、近年では特定技能という在留資格が新設され話題となっています。 特定技能は、一定のスキルや知識を有している外国人が対象となり、日本の労働力確保の一助として期待されています。 また、平成24年5月7日からは、「高度人材ポイント制」 続きを読む
資格外活動～アルバイトがしたい～
日本に滞在している外国人は、在留資格で許容されている活動のみ認められています。 例えば留学生が取得する「留学」の在留資格の主な活動内容は、通学して勉強することです。また、日本で就労されている方の配偶者様等が取得する「家族滞在」の在留資格は、ご家族で過ごされるための在留資格となります。 そのため、原則として就労することが目的でない外国人の方は、 その在留資格に基づき日本で就労（アルバイ 続きを読む
