投稿者: hanna-visa 一覧
会社設立や事業に必要な許認可を取得する
会社設立や事業に必要な許認可を取得する 労働人口が減少している日本では、外国人労働者受け入れの必要性が高まりつつありますが、現状は日本で就労を希望する外国人には一定の経歴・学歴・スキルが求められますので、誰もが気軽に日本で働けるというわけではありません。 日本で会社を設立し取締役等として会社の経営を行うためには、前提として就労可能な在留資格（就労ビザ）である、「経営・管理」の在留資 続きを読む
日本で事業を始める
今後日本では外国人受け入れが緩和され、事業を営む外国人が増加することが予想されています。 発展途上国やアジア諸国では、多くの人々が日本で就労することを希望しています。 外国人が日本で就労するためには、就労ビザ（在留資格の中で就労が認められているもの）を取得しなくてはなりません。加えて外国人就労希望者のスキルや経歴が、各在留資格に適合することが前提条件となります。 今回ご紹介する「経営 続きを読む
罰則について
外国人雇用に対する雇用主の責任はとても重いものです。 例えば、外国人労働者側が虚偽の経歴を提示し、偽造の証明書等を用意した等の場合 雇用主側に責任を問うべきではないと考えるかもしれませんが、実際には雇用主は、 上記のような状況を見抜く能力と、そのようなことを防ぐための手順を踏む責任があります。 雇用主側の知識不足や手続き不足で、雇用している外国人が不法就労等に問われてしまった場合に 続きを読む
雇用契約書作成時の注意
外国人を雇用するには、日本人を雇用する場合と同様に雇用契約を結ぶ必要があります。 外国人が就労する場合には就労ビザを取得する必要がありますが、 就労ビザ取得申請時には雇用契約書等を提出が義務付けられています。 雇用契約書は雇用条件を明確にするものであり、かつ在留資格を取得するために有効な情報が記載されている必要があります。 この手順を怠ってしまうと、トラブルが発生したり、場合によっては 続きを読む
企業側が注意するべき点
企業側が注意するべき点 現在、日本の外国人労働者の受け入れに対する法整備が徐々に整ってきていますが、 同時に企業に対する外国人材の労働環境の審査も厳しくなってきています。 外国人材を受け入れる際には、事前に行政書士や社会保険労務士、弁護士等の専門家に相談することで様々なリスクを防ぐことができます。 専門家にご相談いただく前に最低限注意していただきたいポイントについてお伝えいたしま 続きを読む
本国から配偶者や子供を呼び寄せたい
本国から配偶者や子供を呼び寄せたい 平成29年の統計では、 日本の中長期在留者数は223万2,026人、 特別永住者数は32万9,822人であり、合計で256万1,848人となっています。 中長期で日本に在留する外国人が増加するということは、 当該外国人が扶養する家族（配偶者や子）も増加するということです。 本国から配偶者や子供を呼び寄せる方法 日本に在留するためには 続きを読む
出張・会議など、報酬を伴わない活動での短期滞在
現在、出張・会議などの理由で、日本に短期在留する外国人が増加傾向にあります。 観光も含めて、年間の訪日外国人は2000万人を超え、日本の政策次第では今後も増加することが予想されます。 ビジネスでの出張・会議であれば、2〜3日も滞在期間があれば十分だと考える場合が多く、 半日や１日の滞在で十分だという場合もあるでしょう。 一般的には数日の滞在である出張や会議のために多くの書類を集める 続きを読む
海外の大学生を、インターンシップで呼び寄せたい
現在、日本企業のなかでは日本の労働力不足を解消するために、 優秀な外国人材の雇用を希望する企業が増加してきている状況です。 下記では、海外の大学生をインターンシップとして 呼び寄せるための手続や注意点についてご説明いたします。 インターンシップ制度を利用するメリット 1. インターン本人 a. 本人は、本就業前に日本の文化や企業の方針を学ぶことができる。 2. 企業側 続きを読む
日本にいる外国人を雇用したい
日本では超高齢化に伴い、労働人口の減少が続いています。 そのため、優秀な外国人人材を取り入れ日本の国力を維持することが急務となっています。 外国人人材を採用する際の手続きについて 「正社員として、留学生を新卒採用したい」場合 「正社員として、留学生以外の何らかのビザを持ってすでに日本に滞在している外国人を雇用したい」場合 「アルバイト採用」の場合に分けてご説明します。 正社 続きを読む
日本で就労している外国人材の在留期間を更新したい
各在留資格には、それぞれ在留可能な期間が定められています。 在留期間満了前に更新することや他の在留資格に切り替えること、 また帰国や他国へ行く際には、事前に準備する必要があります。 各在留資格には活動の範囲も定められているため、 取得する際には各在留資格要件に適合した学歴や職歴が必要です。 在留資格の変更にあたり要件を満たしているかどうか、 または引き続き同様の活動を行うため更 続きを読む
就労できない在留資格から就労できる在留資格に変更する
就労できない在留資格から就労できる在留資格に変更する 就労できない在留資格とは 「留学」や「家族滞在」などの在留資格のように、 就労を目的とせずに日本へ入国された方の在留資格のことです。 資格外活動許可を得ることができれば、週28時間以内アルバイトを行うことは可能です。 日本に入国したときには就労を目的としていなかったものの、 来日後に就労を希望するようになる外国人も少なくあ 続きを読む
在留資格を変更したい
日本に在留する外国人は、在留資格のいずれか1つを有している必要があります。 在留資格は、原則、1人1つであり、1人が2つ以上の在留資格を有することはできません。 各在留資格は活動内容に制限があるものが多く、 適法に日本に在留するためには各在留資格の制限内で活動しなければなりません。 例えば、「留学」の在留資格で日本に在留する者が、学校に在学せずに日本で就労を目的とする滞在をすること 続きを読む
外国人材を海外から招へいし、雇用したい
現在、日本は超高齢化社会に突入し、労働人口が減少しています。 2025年には、65歳以上の人口は約3,600万人になり、 20歳から64歳の人が彼らを支えなくてはならないと推計されています。 そのため、優秀な外国人人材の受け入れが急務となっています。 今後、外国人受け入れに関する日本の法制度が更に緩和され、 多くの企業や団体が外国人人材を受け入れることが予想されますので 下記にて 続きを読む
企業向けビザ一覧
なかでも企業で働くため、利用されることが多いの「就労が認められる在留資格」についてご説明いたします。 経営・管理 「経営・管理」の在留資格は、「新規事業の経営又は管理」又は「既存事業の経営又は管理」を行う際に取得する在留資格です。その名の通り、企業を経営管理するための在留資格です。 申請人は本人自身が企業の経営管理において、 必要不可欠な人物であることを明確に示す必要があります 続きを読む
在留資格一覧
在留資格は、大きく分けて「就労が認められる在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」「就労が認められない在留資格」に分類することができます。 下記ではそれぞれの在留資格を分類ごとにご説明いたします。 就労が認められる在留資格 就労が認められる在留資格には、「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業 続きを読む
ビザと在留資格の違い
ビザ（査証）と在留資格は全く異なるものですが、 法律に規定されているビザと在留資格が実社会での共通認識と異なり混同しがちです。 簡単に定義しますと、ビザとは 旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と，ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」を在外公館から発行してもらうものです。 一方、在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類 続きを読む
特定技能とは
特定技能は、2019年4月に新設された在留資格です。 現在労働者不足の14業種で受け入れていますが、今後さらに、労働者不足が懸念される業種が受け入れ範囲に追加されるでしょう。 労働者不足の14業種とは 労働者不足の14業種とは、①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産 続きを読む
在留資格を申請すべきタイミング
在留資格申請時期は、それぞれのケースによって異なります。 現在、外国に滞在しており、申請者本人の簡便性において日本での在留資格取得を目指すのであれば特に焦る必要はありませんが、日本に在留し、在留期限が迫っていて引き続き日本での在留を希望する場合などは、可能な限り早めの申請が必要になります。 更新・変更申請等を行わない場合、不法滞在（オーバーステイ）として退去強制（強制送還）されてしまう 続きを読む
在留資格を取得するための要件
在留資格は、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、特定技能、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の29種類あります（令和元年11月出入国在留管理庁ホームページにより）。 各在留資格を取得するためには、それぞ 続きを読む
