特定技能・技能実習生（特定技能・技能実習生を雇用したい企業の方へ） 一覧
監理支援機関と登録支援機関の違い｜どちらが必要かの見分け方
「監理支援機関と登録支援機関は同じものですか」というご質問をいただくことが増えました。別の法律に基づく、別の制度です。 監理支援機関は育成就労法に基づく許可、登録支援機関は入管法に基づく登録で、対象になる外国人も違います。どちらが必要かは受け入れる在留資格で決まり、片方があればもう片方が要らない、という関係ではありません。 行政書士法人ＬＳＲコンサルティングは、登録支援機関として登録を 続きを読む
特定技能の分野別協議会 ― 加入していないと受け入れられません
特定技能・育成就労で外国人材を受け入れるには、その分野の協議会に加入していることが前提になります。 しかも、窓口は分野ごとに違います。厚生労働省・国土交通省・農林水産省・経済産業省・環境省に分かれており、加入の方法もそれぞれです。 工業製品製造業分野だけは、協議会ではなく一般社団法人工業製品製造技能人材機構（ＪＡＩＭ）への入会という扱いになっています。建設分野にも別の仕組みがあります。 続きを読む
登録支援機関に委託すると、受入企業は何をしなくてよくなるのか
特定技能1号の外国人材を受け入れる企業は、その方への支援計画を作成し、計画のとおりに支援を実施する義務があります。この支援業務は、登録支援機関にその全部を委託することができます。 ただし、委託すれば会社の手がすべて離れるわけではありません。委託できる仕事と、会社にしか果たせない義務がはっきり分かれています。 この記事では、法令が定める支援10項目について「委託先がすること」と「会社に残 続きを読む
特定技能の外国人材を受け入れたい企業様へ
特定技能は、日本の労働人口の減少を懸念し、創設された新たな在留資格です。 これまでの在留資格では認められていなかった業種が、特定技能では認められているので、 当該の業種の企業様にとっては戦力確保の一助になると考えられています。 特定技能は、1号・2号に分かれており、1号は「相当程度の知識、又は経験を要する業務」、 2号は「熟練した技能を要する業務」が対象となっています。 続きを読む
登録支援機関の登録申請をご検討されている企業様へ
「特定技能」での在留資格の運用が2019年4月に開始されました。 それに伴い登録支援機関の制度が制定されました。 登録支援機関は、特定技能での在留資格で日本を訪れている外国人人材を支援する機関です。 下記にて登録支援機関の設立を希望する企業を対象として、 登録支援機関の概要や登録の手続、登録要件、申請書類をご説明いたします。 登録支援機関の概要 登録支援機関が行う支援の 続きを読む
業種別のご案内
特定技能の在留資格は、日本の人手不足を解消するために新設された制度です。受け入れができる分野は法令で定められており、創設時から段階的に追加されてきました。 特定産業分野は現在19分野です 対象となる分野は「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」で定められています。2026年4月1日施行の同省令では、次の19分野とされています。 続きを読む
監理支援機関の許可申請をご検討されている企業様へ
技能実習制度は廃止され、育成就労制度が始まります。施行日は令和9年（2027年）4月1日です。 これにともない、技能実習の監理団体にあたる立場は、監理支援機関という新しい許可制度に置き換わります。 そして、監理支援機関の許可申請は、すでに受付が始まっています。 いちばん大事な点：監理団体の許可は、引き継がれません 現在すでに監理団体の許可をお持ちの法人様にとって、最も重要な 続きを読む
育成就労で外国人材を受け入れたい企業様へ
技能実習制度は廃止され、育成就労制度が始まります。施行日は令和9年（2027年）4月1日です。 育成就労は、特定技能1号の水準まで外国人材を育てることを目的とした制度です。技能実習が「国際貢献」を目的としていたのに対して、育成就労は人材の育成と確保を正面から目的に掲げています。 受入企業にとって、実務がどう変わるのかをご説明します。 受入企業がすることは「育成就労計画の認定」です 続きを読む
