技能実習生とは

日本は、原則的に外国人の単純労働者を受け入れていません。
つまり就労ビザで日本にて就労できる外国人は、一定の学歴やスキルを有していることが大前提となります。

では、いわゆる技能実習生は、どのような制度の下で受け入れられているのでしょうか。
下記では、技能実習生の定義とその受け入れ手続についてご説明いたします。

【重要】技能実習制度は廃止され、育成就労に変わります

技能実習制度は廃止され、2027年（令和9年）4月1日から「育成就労」制度が始まります。

技能実習が「国際貢献」を目的としていたのに対し、育成就労は人材の育成と確保を正面から目的に掲げた制度で、特定技能1号の水準まで育てることを目指すものです。

すでに準備は始まっています。監理支援機関の許可の施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定の施行日前申請は2026年9月1日から受付が始まっています（窓口は外国人技能実習機構。2026年9月時点）。

これから受入れをお考えの企業様は、育成就労を前提にご検討ください。詳しくは育成就労で外国人材を受け入れたい企業様へをご覧ください。

いま技能実習を行っている場合

施行日にいきなり止まるわけではありません。改正法附則第9条第1項により、施行日前に認定を受けた技能実習計画に基づき、施行の際に現に行っている技能実習は「なお従前の例による」とされています。第2項では、施行日から3か月を経過する日までに始まる技能実習の認定申請も同様に扱われます。

なお、監理団体の許可は監理支援機関の許可に自動では引き継がれません。監理団体に委託されている場合は、委託先が監理支援機関の許可を取る予定かを早めにご確認ください。

以下は、経過措置により当面続く技能実習制度についての説明です。

技能実習制度の実情

技能実習制度の目的は、開発途上国等の青年外国人を一定期間日本の機関に受け入れ、
日本の技術を習得してもらうというものです。

つまり、日本の国益を求める目的ではなく、日本で技術を習得した青年外国人が母国に帰国して母国の繁栄に貢献するという国際貢献が目的なのですが、実情は低賃金で労働者を雇用できると誤解をしている事業主が少なくなく、結果的に技能実習生が失踪してしまったり、賃金トラブルになってしまったりする問題が多発しています。

こうした課題が、育成就労制度への見直しにつながりました。

そのため、技能実習生を受け入れる企業や機関は、
制度の目的を十分に理解したうえで受け入れることが大切です。

技能実習生を保護するシステム

技能実習生に関わるトラブルが多発している現状を考慮し、
各技能実習生を保護するシステムが設定されました。

① 労働者災害補償保険関係成立届

技能実習生を受け入れる機関等は、労働者災害補償保険関係成立届を行わなくてはなりません。
技能実習生ために、一般的な労働者と同様の権利を確保するためのシステムを制定しています。

② 労働条件証明書提出

技能実習生と実習実施機関は、雇用契約を結び、労働条件を定めます。
実習実施機関の一方的な労働契約内容とならないように、雇用契約を
技能実習生が理解したことを確認できる書面を入国審査時に提出する必要があります。

③ 技能実習生のための相談窓口

実習実施機関は、技能実習生に対して一定の研修等を行い、
日本での生活や仕事が円滑に進むような基盤を作らなくてはなりません。
また、技能実習生のための相談窓口も構築する必要があります。

④ セーフティネット

技能実習生には、転職という選択肢がありません。そのため原則として、
他の受け入れ先に移転することはできませんが、実習実施機関の技能実習生受け入れが困難になった場合等には他の実習実施機関に移転することが可能です。

この点は育成就労で大きく変わります。育成就労では本人の意向による転籍が制度化され、一定期間の就労と技能・日本語の要件を満たせば、同一分野・同一技能の範囲で他社へ移ることがありうる仕組みになりました。

上記のように、システム的には技能実習生を保護する基盤がありますが
実情は機能していない部分が多いとされています。

上記システムは、書類上・形式上の保護要件となりうる可能性が非常に多く、
それゆえに実習実施機関には、責任と知識を持って受け入れることが要求されています。

監理団体について

技能実習生を受け入れる際には、一般的には監理団体を通じて雇用することになります。

企業が直接技能実習生を受け入れるシステムもありますが、
技能実習生を受け入れる際には多くの手続きや届出を行わなくてはなりません。

また、受け入れる際の手続きに加えて、送り出し機関（相手国にある技能実習生を送り出す機関）や出入国在留管理庁に対し定期的報告義務があります。このように知識や手間がかかることから、
企業は一般的に監理団体にそのような手続きを依頼しています。

育成就労では、この監理団体にあたる立場が「監理支援機関」という新しい許可制度に置き換わります。詳しくは監理支援機関の許可申請をご検討されている企業様へをご覧ください。

上記のほか、監理団体には次の役割があります。

②技能実習制度の認知度を高める

日本における技能実習の実情を送り出し機関に周知させることや、技能実習制度を社会に周知させる役割を担っています。

③実習実施機関の監査

実習実施機関を3ヶ月に1度監査し、出入国在留管理庁に報告します。
監理団体の報告は実習実施機関の正しい評価や、運営の継続、改善に大きな影響を与えるため
監理団体の選定は非常に重要なものだと言えます。

まとめ

技能実習制度は国際貢献という主要な目的と同時に
雇用契約という観点が複雑に絡み合っています。その課題を踏まえて、2027年4月から育成就労制度に移行します。

また、監理団体や送り出し機関などの関係機関も多く、
関係機関同士でのトラブルに発展しないように、信頼できる機関と繋がることが必要です。

入管法に詳しい行政書士や弁護士に相談し、
受け入れを包括的に検討することをお勧めいたします。

技能実習の経過措置の取扱いから、育成就労への移行まで、行政書士によるサポートが可能です。雇用をご検討されている企業様はぜひ一度ご相談ください。

初回1時間のご相談を無料で承っています（ご来所・オンラインとも）。
※お電話での無料相談は承っておりません。お申し込みはお問い合わせフォームからお願いいたします。

在留資格・特定技能のご相談

奈良・東京で在留資格の申請取次を行う行政書士法人です。登録支援機関（登録番号：２０登－００４７２３）として、受入企業からのご相談も承っています。
初回のご相談は１時間無料です（ご来所・オンラインとも）。

無料相談を申し込む

※お電話での無料相談は承っておりません。お申し込みは上のフォームからお願いいたします。